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協力会とは

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団体概要

名称 一般財団法人東京都営交通協力会
設立目的 首都交通機関の混雑緩和と輸送の増強 確保への寄与、乗客・観光客の利便向上、都営交通事業の使命達成への協力
設立年月日 1943年(昭和18年)5月29日
本部 〒136-0072 東京都江東区大島五丁目10番10号
新宿事務所 〒162-0065 東京都新宿区住吉町7番13号
役員数 理事6名、監事2名、評議員9名
従業員数 1,732名 (2021年4月1日時点)

経営理念

私たちは、都営交通事業の一翼を担う法人として、事業活動を通して、その使命達成に協力し、首都東京の交通事業の健全な発展と公共の福祉の増進に寄与します。

経営方針

  1. お客様の安全・安心を何よりも大切にし、安全意識の向上と安全管理・危機管理体制の強化に努めます。
  2. お客様に喜んでいただけるよう、良質で快適なサービスを、お客様の視点に立って、心をこめて提供します。
  3. 不断の創意工夫とチャレンジにより、事業改善を図るとともに業務の効率化に努め、経営基盤を強化します。
  4. 環境への配慮、地域への貢献、コンプライアンスの徹底など、常に社会的責任を自覚し、誠実に行動します。
  5. すべての従業員が気持ちよく働き、能力を十分に発揮できる、明るく風通しのよい職場づくりを進めます。

コンプライアンス行動指針

私たちは、経営理念及び経営方針に基づき、コンプライアンスを徹底するため、以下の指針を十分に理解し、誠実に行動します。

1. 法令等の遵守
  法令や内部規則などを遵守するとともに、社会規範を尊重し、常に責任と良識ある行動をします。

2. お客様との関係
  お客様に対して良質で快適なサービスを提供するとともに、お客様の声を真摯に受け止め、サービス向上に努めます。

3. 公正な取引・適切な関係
  契約を誠実に履行するとともに、常に公正・透明な関係の維持に努め、不公正・不公平な取引は一切行いません。

4. 人権の尊重
  人権を尊重し、人種、国籍、性別、障がいの有無等による差別を一切行いません。

5. 従業員の尊重
  セクハラ、パワハラ、その他職場内のいじめや嫌がらせを決して行わず、働きやすい職場環境の構築・維持に努めます。

6. 情報セキュリティ
  業務上知り得た情報は目的外に使用せず、守秘義務を徹底し、外部に流出しないよう適切に管理します。

環境方針

私たちは、経営方針に掲げる「環境への配慮」として、以下の事項に取り組むことにより、地球にやさしい事業活動を行います。

1. 関係法令等の遵守
  環境に関する法令や社会規範の遵守に努めます。

2. 環境負荷の低減
  省資源・省エネルギーの取組やグリーン調達などを推進し、環境負荷の低減に努めます。

3. 循環型社会への貢献
  廃棄物の削減、資源の再利用、リサイクルに取り組み、循環型社会の実現に努めます。

4. 環境意識の向上
  本方針をすべての役員・職員に周知し、環境に対する意識の向上に努めます。

沿革

首都交通事業への協力を目的に設立

当会は、東京市電気局(東京都交通局の前身)の局長や初代東京都知事などを歴任した安井誠一郎氏が、第二次世界大戦下の昭和18(1943)年に電気局が市電・市バスの運行という本来の業務に専念できるよう、付帯的な業務を請け負うことで首都交通事業に協力するため、私財を出捐して設立されました。

多角化する事業分野

設立当初は都電・都バスの乗車券の発売が中心でしたが、昭和23年にタバコの販売、昭和25年に宝くじの販売を開始。昭和28年に東京都知事から国内旅行業法による登録を取得し、旅行斡旋業として観光事業もスタートしました。

昭和35年には都営浅草線の開通に伴い、駅売店、車両清掃等の地下鉄関係の業務が始まり、その後の三田線や新宿線の開通に伴う業務の拡大に加え、昭和50年代以降はバス誘導、駅舎清掃、地下鉄定期券発売等の業務も順次受託。また、昭和45年から高架下施設の貸付事業、平成8年には船堀駅及び新高島平駅のコンビニエンスストア、高島平インドアテニスコート等についても運営を開始しました。

都営交通を支えるプロフェッショナル集団へ

平成12年の大江戸線全線開通により清掃等の業務量が大幅に増加する一方で、観光事業の低迷により平成15年3月に旅行業を廃止。4月からは都営地下鉄の駅業務の受託を開始し、平成16年に広告媒体管理業務、平成20年に新交通システム日暮里・舎人ライナーの開業に伴い駅舎及び車両清掃業務等を受託しました。

また、交通局の方針により平成20年度に当会から東京交通サービス株式会社へ庁舎設備管理業務、荒川線トラバーサー業務、駅舎照明設備点検清掃業務が、平成21年に同社から当会に食堂業務が移管されました。
平成20年の公益法人制度改革関連三法の施行を受け、平成25年4月に「一般財団法人東 京都営交通協力会」として新たなスタートを切りました。平成31年4月には東京都の事業協力団体に指定されました。

組織

画像:組織体制図

従業員数

※2021年(令和3年)4月1日現在(単位:人)

本部名称 常勤職員 非常勤・パート等
総務本部 25 1 26
ステーション本部 836 28 864
サービス本部 74 692 766
コマース本部 48 28 76
983 749 1,732

正規雇用労働者の中途採用比率

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

  2018年度 2019年度 2020年度
正規雇用労働者の中途採用比率 68% 88% 90%

公表日:令和3年6月10日

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