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沿革

設立、事業開始

協力会は、東京都交通局の前身の東京市電気局長及び戦後初代東京都知事を歴任された安井誠一郎氏が、戦時下の首都交通事業に永年勤続退職者の経験知識を活かして協力するため、私財2万円を基金として出捐し、設立されました。

昭和18年5月29日に設立許可を得て、同年7月1日から事業を開始しました。
(東京市麹町区有楽町2丁目)

設立当初は、都電・都バスの乗車券の発売が中心でした。その後、昭和23年には、タバコの販売を開始し、更に昭和25年には宝くじの販売を開始しました。昭和28年には東京都知事から国内旅行業法による登録を取得し、旅行斡旋業として観光事業もスタートしました。

地下鉄の開通とともに

また、昭和35年12月の地下鉄1号線(浅草線)の開通に伴い、駅売店、広告等の地下鉄関係の業務が始まりました。その後、三田線、新宿線の開通に伴う業務の拡大に加え、昭和50年代以降、交通局の業務の外注化に伴い、バス誘導、用務、駅清掃、地下鉄定期券発売等の受託業務も順次行うようになりました。

また、地下鉄高架下などの土地の有効活用を図るとの交通局の方針に沿って、昭和45年8月から高架下施設の貸付け事業も開始しました。

さらなる事業の拡大

さらに、平成8年3月には旧プラム株式会社の事業であった、コンビニエンス・ストアや高島平室内テニスコート等の経営についても協力会の事業として統合しました。

その後平成12年の大江戸線の開通により、業務量が大幅に増加しましたが、一方で観光事業の低迷により平成15年3月には旅行業を廃止しました。

平成15年4月からは新たに都営地下鉄駅業務を、平成16年4月には広告媒体管理業務を受託しています。

また、平成20年3月の日暮里・舎人ライナー開業に伴い、駅舎清掃業務や車両清掃業務等を受託しました。

今回、公益法人制度改革関連三法案の施行に伴いまして、平成25年4月1日から、「一般財団法人東京都営交通協力会」へと移行し、新たなスタートを切りました。

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